事業所得税法の改正法案を2013年の法整備計画に含めることを提案
2012-06-12
現在、事業所得税率の引き下げについての要望があがっている。6月12日、Mai Huu Tin議員は、現在納税されている事業所得税は、実際は30％以上であると指摘。他の議員などからも、現在の事業所得税を、現行の25％から、20％に減税する必要があるといった意見が出ている。
現在、企業の破綻や休眠が急増していることについては、国内経済に深刻な影響を与え、失業者の増加に影響することとなる。これに対し、事業所得税率引き下げを行うことで、企業活動の潤滑油の役割を果たし、産業・景気改善に寄与し、納税額も向上するとの見方が取られている。
これについて財務大臣は、現在の税率は世界平均よりは低い水準であるとし、あわせて、他国の経済状況なども踏まえて検討すると、税率を下げることにより、納税額も減少すると試算。結果的に、財政に影響を与えることとなるとの見解を示している。
このような状況を踏まえ、政府は、事業所得税改正法案を、2013年に行うことを提案し、税率を22～23％に減額する方向で、検討を行っている。長期的には、2020年までに、税率20％まで減少する見通しである。
